熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
さらに、農畜産物の全面自由化を求めるアメリカの最終戦略が、いまはガットで対象になっていないわけですけれども、米麦の自由化を求めてくる展望にあることも知ったわけであります。県農協中央会の農政対策部長が、この会議で提言された「日本で必要な食糧は日本で生産しよう」という言葉が強く印象として刻まれておるわけであります。
このため、昭和五十六年度におきましては、関係市町村及び関係団体の技術者を対象に、専門家による染色及び加工の基礎理論と実技の長期研修を実施してきたところでございますが、本年度も新たに、センターラグやカークッション等につきましての技術開発と試作を進めてまいる考えでございます。
今回融資の対象とされておりますのは、この五十億円のうち、チッソ株式会社主要会社の一つでありますチッソ石油化学株式会社のオクタノール製法転換工事に要する約四十億円についてでありますが、開銀はすでに実地調査も完了しておりますので、私といたしましては、この融資が近く実現されるのは間違いない段階まで来ているとの感触を得ており、近く決定されるものと考えております。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
論議の対象となりました主な事項について申し上げますと、まず、県政全般では、アフターコロナの対応について、令和５年度予算の編成方針について。総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。
自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。
命を守る水道が水ビジネス多国籍企業の営利の対象とされないためにも、包括民間委託ではなく、直営に戻すべきと考えますので、反対します。 最後に、定県第159号議案 神奈川県手数料条例の一部を改正する条例についてです。 この議案には、新たに、水産動植物の採捕に係る許可の申請について手数料を設ける内容が含まれています。
◆小川泰江 委員 実験は最初30台ぐらいが対象であったかと思いますが、例えば、周辺に路上駐車が出るなど、そういった影響も含めての調査だと思います。地元合意などは当然取っておられるという理解でよろしいでしょうか。 ◎宮田 行政経営推進課長 今回の社会実験は土木交通部において進めておりますので、地元合意が取れているかなど具体の手続については、お答えできません。御了承いただければと思います。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
そこで、来年度は地域課題の解決に向けた連携・協働先として、企業や団体に限定せず、副業・兼業やプロボノ人材など、スキルやノウハウを持つ個人も対象に含めていくことを考えている。
低入札制度には、低入札価格調査制度と最低制限価格制度があり、その活用に当たって、どちらの制度で運用するのか、適用対象金額をどう設定するのかは、各地方自治体の判断による。 国から自治体への指導等については、昨年５月に入札契約適正化法の適正化指針が改正されたことを受けて、６月にはダンピング対策の強化をはじめ措置に努めるべき事項の実施について、法律に基づく要請がされた。
また、発生を予防するための農場対策は、新たに鶏舎等を整備する農場を対象とした家畜飼養衛生管理強化対策費補助金を計上し、飼養衛生管理基準を遵守するために必要な野生動物侵入防止柵や防鳥ネットの設置に対して支援する。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
5: 【樹神義和委員】 サイバー犯罪については企業・団体のみならず、個人を対象とした対策も大変重要なことから、県民に対するサイバー犯罪の被害防止対策について伺う。
文部科学省も高校生対象のｅスポーツの全国大会を後援するなど、国として後押しする姿勢を示している。 一方で、ｅスポーツを学校教育の中に取り入れる際には、高速の通信回線、高性能パソコンといった環境整備に多大な費用がかかることがあり、加えて指導者の確保も難しいなどの課題もある。
8: 【福祉局長】 例えば、社会福祉施設の光熱水費の予算は本年９月補正予算で認めてもらった額の中で執行してきたが、対象施設が9,000か所以上あり、まだ払いきれていない。本年９月補正予算で認めてもらった額を限度額として今も払い続けている。